INFORMATION
Mr. Hashimoto, President of HS-TECH Engineering, Bangkok summarized the progress of the Thailand Chemical Regulations, particularly The Chemical Act and industrial chemicals on the September edition for The Journal of Chemical Management, Japan.
Contents;
1) The Chemical Act in accordance with The Master Plan (2019 - 2037)
2) Industrial hazardous chemicals regulation
- status on the existing chemicals inventory
- web based new registration procedurs for list 5.6
- PFOA
開催日時： [9月28日(火)、14：30～17：30（日本時間)]
主催：情報機構株式会社様
テーマ：
公衆衛生省食品医薬品局、工業省産業規制局がそれぞれ推進する化学物質規制とは
(化学品法、既存化学物質インベントリー、ライフサイクルアセスメント、新リスト５．６）、PFOA規制等)
【逐次通訳(タイ語→日本語) 弊社が指名したタイ人通訳者】
セミナーの内容
● 食品医薬品局セッション １４：３0 ～ １６：１0
演題：『食品医薬品局（T-FDA）が主導するタイ国の包括的化学物質管理』
講師：ヤウレット ウパマヤン様 （T-FDA有害物質管理グループ 戦略計画・政策ユニット長）
論点：化学品法、既存化学物質インベントリー、サプライチェーン・ケミカルアセスメント
留意点：「化学品法」の構築はTーFDAが主導権をとっています。
演題：『産業規制局（DIW）が管轄する工業化学品にかかる有害物質規制の最新動向』
講師：橋本真也（HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd. 所在：バンコク）
論点：国家既存化学物質インベントリー、有害物質の優先順位付け、新・リスト５．６、PFOA規制等
ご質問（事前受付およびセミナー中はチャットにて受付）に関するディスカッション
ご質問を通して、日本人講師がT-FDAの考え方を探ります。
参加費用
41,800円 [税込（消費税10％）、資料付)]
（各種割引特典あり）
参加方法
下記、情報機構株式会社様ウェブサイトから
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AG210992.php
問合せ先
橋本真也
shinya_h@hs-techeng.com
+66915454896
以上
PDF版を福岡アジアビジネスセンター様のウェブサイト（下記）からダウンロードできます。是非ご覧頂きたく存じます。
https://www.f-abc.org/news/060/
要点―１）
７月10日、日間・死者数が、過去最悪の86人、同・PCR陽性者はワースト2で9,539人を記録しました。しかもこの傾向はしばらく継続する気配です。
要点―２）
SINOVACワクチンの有効性への疑問が医療従事者や国民の間に高まっており、政府もPfizerやModerna製の手配も進めています。民間病院では政府機関からModernaワクチンを調達し、事前登録した希望者向けに接種（3,300バーツ／2回接種）できるようになります。
タイからの現地情報 6月のテーマ 【コロナ第三波との格闘（その2）】のお知らせ
PDF版を福岡アジアビジネスセンター様（F-ABC様）のウェブサイト（下記）からダウンロードできます。是非ご覧頂きたく存じます。
https://www.f-abc.org/news/055/
要点―１）
ワクチンの購入・手配および接種には一部に混乱が認めらます。集団免疫獲得（２０２２年２－３月頃）のカギは「国産・アストラゼネカ製ワクチン」の安定供給にありそうです。
要点―２）
３月下旬に襲来した「コロナ第三波」がなければ、4月以降電車関連はコロナ以前と変わらない痛勤、痛学時の超・混雑状態に戻っていたと考えられます。第三次産業が多いバンコク近郊では、リモートワークは思ったほど普及しないのかも知れません。
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出稿後の補足
プラユット首相は6月16日、国民に向けて下記のテレビメッセージを伝えました。
●まさに、完全に国を開くときが来た。国民の生活と国家経済を立て直すために、
10月1日から国境を開く。
●収入を得る「すべ」を失い生活に困窮している国民の労苦を低減させる。それには、“綿密に考え抜かれた計画”の下、旅行者（ワクチン接種済み）を受け入れる必要がある。
●ワクチン接種証明書を保持する旅行者には隔離を行わない。
●ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、モデルナのワクチンも海外から調達する。（橋本の補足：国内産アストラゼネカ製ワクチンの供給体制を補完するためと思われます。）
●10月から国境を開くためには、9月末までに5,000万人の国民等へ少なくとも一回のワクチン接種が完了していること。
以上
『コロナ第三波との格闘』と題して取りまとめました。
タイは12月末まで国民の(長期滞在の外国人を含む。）の70％に2回のワクチン接種を実施し、2021年2-3月頃までには集団免疫の達成を目指しています。
ｐｄｆ版を福岡アジアビジネスセンター様のサイトからダウンロードできます。ぜひ、ご覧下さい。。
以上