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2026-04-22 20:09:00
50カ国以上、140を超える団体が加盟する世界的な市民社会ネットワーク「OECD Watch」は、その書簡 [1,2]の中で、タイが現在OECDのロードマップに基づく加盟条件とプロセスを達成するには程遠い状況にあると指摘した。
[1,2]
https://www.oecdwatch.org/download/38443/?tmstv=1776839174
タイ工場局(DIW)が4月23日に主催する化学物質に関するOECDセミナーについて、主催者からの案内メールで参加者全員のメールアドレスが他の出席者に漏洩(丸見えの状態に)していることに気づき、唖然とした。
さらに、このメールアドレスの漏洩について苦情を入れたにもかかわらず、主催者からは一切の返答がない。これは、人権(プライバシー)の観点からOECD Watchの書簡の主張を裏付ける、典型的な事例と言えるかもしれない。
さらにさらに、セミナー聴講の再確認を求めるウェブ上のフォームでは、全ての組織名称が表れ、プルダウンで選択させるようになっていた。
すなわち、前述の電子メールの丸見えも偶然の産物では無さそうだ。
2030年以降にOECDへの加盟を果たしたとしても、それ以降でさえ、タイが自国の化学物質規制システムを根底から刷新していくには、まだまだ長い道のりになりそうだ。
とはいえ、OECD加盟プロセスを通して、タイが粉骨砕身して事に当たれば、すれば旧来の考え方を変えることができると考える。
