10月3日付ブルームバーグ電子版 [1] によればモディ首相（インド）は中国にある工場をインドに移転させるため、1.2兆ドルのインフラ整備等に関する計画を発表した。インフラ整備計画には、関連するインド連邦の16の省をデジタルプラットフォームで統合すること、鉄道、道路、港湾の整備等のプロジェクトがひしめいている。

一方、米国バイデン政権は8月、Chips & Science Act　[2] を発効させ、米国内での半導体工場の誘致に向けた資金援助および国内人材育成に542億ドルを投下する。この法律による融資を受けた企業は、融資を受けた当日から10年間、中国で先端メモリーの生産ができなくなる。中国に工場展開している韓国系半導体企業等はいかなる対応を取るのだろうか。まさに1987年頃の「日米半導体摩擦」を超える激震が米中間に勃発しそうな状況だ。　

日本も含め、半導体製造に係わるサプライチェーンも激変する可能性がある。インドにとっては渡りに船か？

[1]https://www.bnnbloomberg.ca/india-has-a-1-2-trillion-plan-to-snatch-factories-from-china-1.1827077

[2]https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/09/fact-sheet-chips-and-science-act-will-lower-costs-create-jobs-strengthen-supply-chains-and-counter-china/

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